AISの搭載義務化により、船舶の位置情報等を正確、かつ、容易に把握することが可能となった。海上保安庁では沿岸陸上部にAIS関連施設を整備することにより海難の未然防止を目的とした航行支援システムを運用している。また、東京湾や関門海峡などの7箇所の輻輳海域では円滑な航行管制を目的とした海上交通センターを運用している。
このように、船舶の位置情報をリアルタイムで可視化し運航管理や動静解析に活用する取り組みが産官学を問わず広く行われるようになってきている。そこで、全国で個別に運用されている船舶モニタリングシステム等のデータを統合し相互利用を可能とする“船舶位置情報共有プラットフォーム”の構築に取り組んでいる。